2012-04-18 第180回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号
一方で、なじみの職員による介護つきの住まいを望む声もあることから、現行のケアホームのように、共同生活住居の提供と、これに伴う日常生活上の援助に加えて、介護サービスを一体的に提供する支援形態についても、事業所の選択により引き続き実施できるようにするということにしておるわけでございます。
一方で、なじみの職員による介護つきの住まいを望む声もあることから、現行のケアホームのように、共同生活住居の提供と、これに伴う日常生活上の援助に加えて、介護サービスを一体的に提供する支援形態についても、事業所の選択により引き続き実施できるようにするということにしておるわけでございます。
今回の新法におきまして、障害者の高齢化、重度化に対応して、住みなれた地域における住まいの選択肢も用意をするという観点から、共同生活住居における介護を柔軟に提供することができるように、ケアホームそれからグループホーム、これを一元化する、そして平成二十六年度からこれを施行するというふうに盛り込んだわけでございます。
これによりまして、より独り暮らしに近い形態で暮らしたいという御要望にこたえて、サテライト型のグループホーム、これは複数の障害者が利用する共同生活住居との連携を前提として、交流スペースなど一定の設備基準を緩和した独り暮らしに近い形態のグループホームなんですが、このサテライト型のグループホームを認める方向で検討もしていきたいと考えています。
○政府参考人（岡田太造君） 障害者の方々の高齢化とか重度化に対応いたしまして、共同生活住居におきます介護をより柔軟に提供できるような体制にしたいということで、三月十三日に閣議決定させていただきました新法におきまして、ケアホームをグループホームに一元化して平成二十六年から施行することを盛り込んだところでございます。